最新情報

2022年 6月30日現在

  • 新潟市内複数の管理組合様と顧問契約
  • 新潟市内複数の管理組合様の管理会社変更の補佐
  • 管理組合様の法人化の補佐



2017年11月26日 新潟市主催「マンション管理基礎セミナー」の第1部(講演2)で、共催の新潟県マンション管理士会所属の当社のサポートパートナーの渡辺、当社の堀が「マンション所有者が知っておくべきこと」というテーマで、講演を務め、第2部の管理組合役員座談会では、当事務所の田頭が司会進行を務めました。
セミナー第1部は80人ほど集まり盛況でした。第2部の座談会は9名の方が参加され有意義な意見交換がなされました。

  




2017年4月5日  「NCG 株式会社」と商号を変更し法人として再スタートしました。



2016年11月26日 クロスパル新潟で開催された、新潟市主催の『マンション管理基礎セミナー』で、市から新潟県マンション管理士会に講演の依頼があり、管理士会所属の当事務所の丸山、堀が「マンション管理組合の運営について」というテーマで、講師を務めました。




2016年3月より 新潟市内某管理組合様ほかで、無料セミナー・勉強会を開催。




個別セミナーも無料で対応いたします。




2015年12月23日 ホームページを開設致しました。

マンションのことで困ったら

私たちは、すべての区分所有者の皆様が快適にマンション生活を過ごせるよう、お手伝いをさせていただけることを願うマンション管理士のグループです。
私たちの事務所が目指すところは「融和」です。環境の違うところで育ち、異なる考え方や、異なる価値観を持つ他人が一つ屋根の下で生活をしているわけですから、多くの問題やトラブルが生じるのはやむを得ないことだと思います。
そのようなトラブルを一つひとつ丁寧に和をもって解決していくことを、私たちは志としています。
区分所有者の皆様、理事会、そして管理会社の方々、私どもと手を携えて快適なマンション管理を目指してみませんか。
マンションのことで困ったら、どんなことでもお気軽にご相談ください。

まずメール相談(無料)

お問合せフォームでご相談ください

メール相談は無料です。
どんな問題でも、お気軽に、まずメール(お問合せフォーム)でご相談ください。
マンション名、お立場(区分所有者、理事など)を必ずご記入ください。
ご回答まで若干時間がかかる場合があります。


サービス内容

面談相談

無料メール相談で解決できない場合は、面談でのご相談となります。
出張相談も可能です。

管理組合運営・支援

◇理事会・総会出席
理事会・総会に出席し、議題・議事進行等について助言を行います。

◇顧問契約
管理組合が行わなければならない業務全般を、中長期にわたって支援いたします。理事会・総会運営等のソフト面および建物の維持・管理・修繕等のハード面について総合的にサポートします。

◇自主管理マンション支援
マンション管理の基本業務が手薄になりがちな自主管理マンションの支援を行います。

◇セミナー・勉強会の開催
マンションにかかわる様々な問題が発生しています。第三者である専門家・マンション管理士の活用が、こうした問題を未然に防ぐことにつながります。区分所有者の皆様に対し、マンション管理士についてご理解をいただくためのセミナーを無料で開催します。また、必要なテーマについて勉強会を開催いたします。

管理規約等の見直し

実情にそぐわなくなった管理規約・使用細則等の見直しを行います。

管理委託業務の見直し

費用対効果の高いサービスが得られるよう、管理会社との管理委託業務契約を精査し、見直しを行います。

大規模修繕工事 / 長期修繕計画

修繕工事は巨額の予算を必要とします。修繕項目の優先順位、業者選択、見積もりの妥当性などの判断には専門的な知識が求められ、管理組合の役員にとって大きな負担となっています。
当事務所では一級建築士の資格を持つマンション管理士による、建物診断から、計画作成、工事監理まで全般的なサポートが可能です。

内覧会随行

建築の専門家が同行し、内覧物件について指摘すべき事項を見つけ出し、業者との交渉を含めて、後悔のない引渡しが受けられるよう、お手伝いをいたします。

料金について

例えば、面談相談については、基本的に2時間まで15,000円、以降1時間ごとに5,000円。出張面談については、交通費の実費をいただきます。(消費税等別)
サービスの態様が多岐にわたりますので、それぞれのケースについて柔軟に対応いたします。遠慮なくご相談ください。
なお、各サービスにおきましては、必ず複数のマンション管理士が対応いたします。

プライム・サービス

専門家との連携

マンションでは、マンション管理士の守備範囲を超える様々な問題も発生します。そのようなケースでは、弁護士や公認会計士等、各分野の専門家と連携して最後まで問題解決に当たります。

・法的解釈を必要とする案件
・管理費および修繕積立金の滞納金の回収
・管理費の会計処理代行
・管理費の運用提案 など